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公文書クライシス

抜本策ほど遠く 文書作成回避・廃棄に懸念

行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で、あいさつする安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2018年7月20日午前8時18分、小川昌宏撮影

 財務省の決裁文書改ざん問題などを受けて閣僚会議が20日に決定した再発防止策は、公文書に対する新たな監視体制を示した。しかし森友・加計学園や自衛隊の日報問題で政府の記録が適切に作成・保存されなかったことへの抜本的な対策には踏み込まず、公文書管理の在り方の改善にどこまでつながるかは不透明だ。

改ざん再発防止

 「公文書の作成を慎重にするよう求め過ぎていないか。書かないで済むことをなるべく書かない方向に導かないか。心配している」。今月13日に政府が有識者を集めた公文書管理委員会。弁護士の池田陽子委員は、昨年改正された公文書管理のガイドラインの内容に疑問を呈した。

 改正ガイドラインは、外部との交渉記録をなるべく相手の確認を取って書くことや、役所の文書も複数の職員のチェックを経て課長級による確認のうえ作成することを求めている。池田氏はこうした規定が公文書の作成に対する消極的な姿勢を招くことを懸念する。

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