財務省の決裁文書改ざん問題などを受けて閣僚会議が２０日に決定した再発防止策は、公文書に対する新たな監視体制を示した。しかし森友・加計学園や自衛隊の日報問題で政府の記録が適切に作成・保存されなかったことへの抜本的な対策には踏み込まず、公文書管理の在り方の改善にどこまでつながるかは不透明だ。

改ざん再発防止

　「公文書の作成を慎重にするよう求め過ぎていないか。書かないで済むことをなるべく書かない方向に導かないか。心配している」。今月１３日に政府が有識者を集めた公文書管理委員会。弁護士の池田陽子委員は、昨年改正された公文書管理のガイドラインの内容に疑問を呈した。

　改正ガイドラインは、外部との交渉記録をなるべく相手の確認を取って書くことや、役所の文書も複数の職員…