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安保法制訴訟

証人申請を却下 東京地裁

 集団的自衛権の行使容認などを柱とした安全保障関連法の違憲性が争われている集団訴訟を巡り、東京地裁(前沢達朗裁判長)は20日の第8回口頭弁論で、原告側が申請していた専門家8人の証人尋問を実施しないことを決めた。8人は元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏や軍事評論家の前田哲男氏ら。

     原告側は、安保法制定で戦争やテロに巻き込まれる危険性が現実化し、人格権が侵害されたなどと主張。「原告の権利侵害を裏付けるため、専門家による客観的な危険性の立証が不可欠だ」として証人尋問の実施を求めた。地裁は不実施とした詳しい理由を明らかにせず、原告側は裁判官3人の交代を求める「忌避」を申し立てた。

     原告側によると、同種の集団訴訟は全国の21地裁・支部で起こされている。記者会見した原告側代理人の寺井一弘弁護士は「他の訴訟の進行に影響を与える可能性もある」と話した。【服部陽】

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