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西日本豪雨

ふるさと納税で支援拡大 被災70自治体、「返礼なし」総額10億円

 ふるさと納税を通じ、西日本豪雨の被災地を支援する輪が広がっている。インターネットで申請手続きができる大手の五つの仲介サイトでは、23日午前9時までに被災地の70を超える自治体に計約6万1000件、総額10億3000万円超の申し込みがあった。全国の自治体の中では、ふるさと納税で受け取る寄付の一部を被災自治体の支援に充てたり、納税の事務手続きを代行したりする取り組みも進んでいる。【真野敏幸、堀江拓哉】

 各サイトはいずれも西日本豪雨の特設ページを用意し、返礼品のないコースを設けて寄付を呼びかけている。このうち9億5000万円超の申し込みがある「ふるさとチョイス」では今回、各地の自治体に呼びかけ、ふるさと納税で集めた寄付の3%を災害救助法の適用対象の11府県に届ける「被災地支援パートナーシップ」を導入。現在、55市町が参加する。運営会社「トラストバンク」(東京都目黒区)によると、今月10日から8月…

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