メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

特集ワイド

水道民営化は必要か 料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出 運営業者監視にも限界 安倍政権は推進、識者ら懸念

水道事業のコンセッション方式導入が検討されている浜松市の浄水場=同市北区で2017年9月6日、奥山智己撮影

 政府はなぜ、水道事業の民営化を後押しするのか。22日に閉会した国会で水道法改正案は成立せず、継続審議になったが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。実は、民営化は海外で失敗例が相次いでいる。本当に必要なのか検証した。【井田純】

 水道は日々の暮らしに必要不可欠なインフラだ。まずは改正案について整理したい。

 水道事業は自治体や広域事務組合といった公的機関が担っているが、水需要の減少、施設の老朽化など課題は山積する。そこで、水道の基盤を強化するため、より多くの市町村による広域連携を図る仕組みが改正案に盛り込まれている。

この記事は有料記事です。

残り2530文字(全文2791文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「政権の終わりが見えた」支持率急落、自民主流派も首相を公然と批判

  2. 大阪モデル基準変更 吉村知事「誤解与えないため」、山中さん「信頼揺らぐ」

  3. 「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷

  4. 不手際連発の安倍政権に募る不満 「平時と変わらぬ対応」の不人気

  5. 全国移動は6月19日からOK 政府、経済活動再開の指針公表

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです