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旧優生保護法を問う

強制不妊手術 行政支援、個人情報の壁 提供可否、自治体判断分かれる 県、特定急務も手詰まり感 /鳥取

 旧優生保護法下で、障害者らに強制的な不妊手術が繰り返された問題は、県内で1人の生存が確認された。国や県の記録では少なくとも計23人に施術された可能性があるとみられ、県は行政支援に向けて各自治体の協力を得つつ全員の所在確認を急ぎたい考え。しかし県への個人情報の提供の可否を巡って、各自治体間で判断が分かれている。【阿部絢美】

 県条例は、市民らの個人情報は原則本人から収集しなければならないと定めている。特に要配慮個人情報(障…

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