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社説

東京五輪とボランティア 皆が参加できる仕組みに

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 2020年の東京夏季五輪開幕までちょうどあと2年となった。

 期間中の来場者数は、延べ1000万人に上るとみられる。その出迎えに当たったり、大会運営を支えたりするのがボランティアだ。

 今秋には募集が始まる。競技会場や選手村などで活動する大会ボランティアには8万人が動員される。これだけの人員が果たして集まるのか、不安視されている。

 東京都心はきのう39度を記録した。過酷な暑さを敬遠してボランティアの応募が伸び悩んだとしても不思議ではない。

 暑さ対策は重要な課題になる。屋外での活動時間に制約を設けるといった工夫が求められる。

 厳寒の中で行われた平昌冬季五輪は2000人を超す辞退者が出た。こういった事態は避けたい。

 参加条件の厳しさも障害だ。

 大会組織委員会の要項には、1日8時間程度の活動で、期間は10日以上とある。今年3月、この案が発表されると、ネットを中心に「ブラックだ」などと批判が高まった。

 空港や駅で案内を行う都市ボランティアは、東京都が3万人を動員する。1日5時間程度で、期間は5日以上だ。連日活動しなくてもいい。

 先月、大会ボランティアの要項に、活動時間には休憩が含まれることや期間は10日を下回る場合があることが明記された。連続した活動は5日以内を基本にすると修正した。

 当初自己負担だった交通費も何らかの形で補助されることになった。

 ボランティアを志すのは、触れ合いやもてなしに喜びを感じる人たちだ。やりがいを求める気持ちを逆手に取り、長時間にわたる労働力を確保する仕組みにすべきでない。

 ロシアで行われたサッカー・ワールドカップ(W杯)には約3万5000人のボランティアが参加した。大半が大学生ら若者だった。

 東京大会は夏休みの時期と重なる。より多くの若者の参加を期待したい。さらに現役世代からシルバー世代まで幅広い層に加わってもらいたい。世代を超えた連帯は大会を成功に導く大きな力になるだろう。

 ボランティア活動は、五輪・パラリンピックに直接携われる貴重な機会だ。多くの人が参加できるよう柔軟に態勢を整えていってほしい。

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