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日銀

金融緩和、副作用議論へ 修正観測、市場が反応

 日銀は30~31日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の副作用軽減策の検討を本格化させる見通しになった。超低金利政策の一段の長期化が避けられない中、金融機関の収益悪化懸念が強まっているためだ。ただ、政策の修正は金利上昇や円高を招いて市場に混乱をもたらす恐れがあり、日銀は困難な課題に直面している。【土屋渓】

 日銀は2%の物価上昇率を目標に、2013年から大規模な金融緩和を続けている。しかし、6月の消費者物価上昇率(生鮮食品除く)は0・8%にとどまる。7月末の決定会合では要因を詳しく分析する一方、今年度1・3%、19年度1・8%としてきた従来の物価見通しを下方修正する可能性が高い。「19年度中」としてきた達成時期見通しは、再び先送りとなりそうだ。

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