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民事裁判

ITで迅速化 有識者らが初会合

民事裁判IT化のイメージ

 当事者の負担やコストの低減、手続きの迅速化などを目指す民事裁判のIT化について、法務省は24日、有識者でつくる「民事訴訟手続等IT化研究会」の初会合を開いた。IT化を図る範囲などを検討し、2019年度中に法制審議会(法相の諮問機関)に民事訴訟法改正などを諮問する方向だ。

 民事訴訟は現在、裁判の当事者や弁護士が訴状や答弁書といった書面を裁判所に持参するか、郵便やファクスで送る必要がある。一方、米国や韓国などではオンラインでの書類のやりとりや裁判記録の電子化が普及している。経済界を中心に「日本は後れを取っている」との声が上がってい…

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