外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格の新設を準備している政府が、法務省入国管理局の組織再編を検討していることが明らかになった。上川陽子法相は２４日の閣議後記者会見で「『入国管理庁』のような外局を設けることも含め、組織体制・人員確保について速やかに検討を進める」と述べ、来年４月を予定する新在留資格の導入に合わせた改編を目指す意向を示した。

　政府は６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に外国人労働者の受け入れ拡大方針を盛り込んだ。新在留資格は、最長５年間の「技能実習」を終えた外国人▽一定の技能を身につけた外国人－－を対象に、最長５年間の国内での就労を認めるもので、深刻な人手不足に悩む建設、農業、介護、造船、観光（宿泊）などでの受け入れを想定。秋の臨時国会に入管法改正案を提出する方針だ。