メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

入国管理庁

法務省、検討 労働者受け入れ拡大へ

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格の新設を準備している政府が、法務省入国管理局の組織再編を検討していることが明らかになった。上川陽子法相は24日の閣議後記者会見で「『入国管理庁』のような外局を設けることも含め、組織体制・人員確保について速やかに検討を進める」と述べ、来年4月を予定する新在留資格の導入に合わせた改編を目指す意向を示した。

 政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に外国人労働者の受け入れ拡大方針を盛り込んだ。新在留資格は、最長5年間の「技能実習」を終えた外国人▽一定の技能を身につけた外国人--を対象に、最長5年間の国内での就労を認めるもので、深刻な人手不足に悩む建設、農業、介護、造船、観光(宿泊)などでの受け入れを想定。秋の臨時国会に入管法改正案を提出する方針だ。

この記事は有料記事です。

残り340文字(全文702文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 近鉄南大阪線で電車の窓ガラス破損相次ぐ 原因不明

  2. 阪神の浜地投手が新型コロナ陽性 19日の中日戦に1軍登板

  3. GmailなどGoogle複数のサービスで一時障害か

  4. ファクトチェック 愛知県知事リコール運動 「署名受任者の住所氏名が公報で公開される」はミスリード

  5. 山口組分裂5年 特定抗争指定の効果じわり 一部で脱退の動きも

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです