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論点

カジノ解禁を考える

鳥畑与一・静岡大教授

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立した。3カ所の誘致候補地には大阪府や和歌山県などが名乗りを上げている。経済効果は年2兆円ともされるが、試算の妥当性には疑問符が付き、ギャンブル依存症患者が増える可能性を危惧する声も出ている。カジノ解禁という賭けは、日本社会にとって吉と出るか、凶と出るか。

 1970年にノーベル経済学賞を受賞した米経済学者のポール・サミュエルソン氏はカジノについて「新たな価値を生み出さない無益な貨幣の移転」と述べた。偶然性に任せて賭け金を取り合うギャンブルは、実体経済を支える付加価値を生み出さず、ポケットからポケットへのカネの移転でしかないという意味だ。さらにサミュエルソン氏は、ビジネスとして実施されるギャンブルは胴元の企業側が必ず勝つ仕組みだから、ギャンブルの本質は所得の不平等を拡大していくことだとも指摘する。世界全体で見た場合、カジノは市民を豊かにしないビジネスだ。

 では、日本にとってカジノによる経済成長は見込めるのか。すでにシンガポール、マカオ、韓国などアジアには多くのカジノがある。誘致を目指す自治体などの試算を見ると、日本のカジノの外国人客の割合は多くて2割程度だ。カジノ客の中心は中国人とみられ、中国と地続きという地の利があるシンガポールやマカオとのパイの奪い合いになれば、日本のメリットが大きいとはいえない。

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