相模原殺傷事件２年　精神疾患措置入院　退院後支援、法整備進まず　割れる現場「監視強化」批判も

　相模原市の障害者施設殺傷事件では、精神疾患で強制的に入院措置が取られた患者の支援のあり方に焦点が当たった。国は退院後の支援の充実を決めたが、その根拠となる精神保健福祉法の改正はいまだにされず、対応は自治体間で分かれている。当事者の中には、退院後支援が入院歴のある人への監視強化につながるとの批判もあり、法改正のめどは立っていない。

　殺人罪などで起訴された植松聖被告（２８）は、事件前に障害者の殺害計画を書いた手紙を衆院議長公邸に持参して措置入院となり、大麻精神病などと診断された。退院後は治療から遠ざかり、約５カ月後に事件を起こしたことで、厚生労働省は措置入院制度の改革に着手。退院前に患者全員の支援計画作成を自治体に義務付け、関係機関で支援の協議会を設けることを柱とした精神保健福祉法改正案をまとめた。