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日ハム移転

行政支援、最大210億円 北広島市が試算

 プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地移転構想について、北海道北広島市は24日、JR新駅や球場へのアクセス道路などの行政支援の総費用が約120億~210億円程度になるとの概算を発表した。道や国、JR北海道などと費用の分担や補助について協議を進めている。同日の市議会ボールパーク特別委員会で、市の担当課が報告した。

     行政支援について、概算が示されたのは初めて。日本ハムは年内にボールパーク建設を正式に決め、2023年春の球場開業を予定している。市はボールパーク誘致にあたり、行政支援と税減免を約束していた。

     市によると、JRの球場前新駅と現駅の北広島駅、駅周辺の整備費が30億~70億円、ボールパークと札幌市方面を結ぶ2本のアクセス道路や既存道路拡幅の総工費が80億~120億円に上るという。敷地の上下水道の整備に10億~15億円、粗造成費にも5億円程度を見込んでいる。

     一方でボールパークの土地使用料と貸付料で年間1億円、固定資産税と都市計画税などで同10億~20億円の増収を見込む。固定資産税と都市計画税は10年をめどに一部減免を決めており、開業11年目以降は税収が増えるという。市内の経済効果は年150億円とはじいている。

     新駅は市が要請して設置する駅のため、市やボールパークの事業者が費用の多くを負担するとみられる。JR北海道も、新駅と北広島駅の同時運用が最も高い輸送力を発揮でき、乗客増も見込めることなどから、一定程度の費用分担には前向きな姿勢を示している。新駅の総工費については、約50億円を上回らないと想定する。

     市の担当者は「市民サービスの低下がないように検討した上での概算だ」と説明。委員会後に開かれた市民説明会でも、ボールパーク建設による市民の負担増はないと強調した。また住宅地に観客や車が入らないようにしたり、観客の入退場の際の渋滞による市民生活への影響を軽減したりする施策を進めると説明した。【野原寛史】

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