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最低賃金

26円上げ 過去最大幅、全国平均時給874円

各地の現在の最低賃金と引き上げ額の目安

 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は24日に東京都内であった小委員会で、2018年度の最低賃金の目安となる時給を全国平均で26円引き上げることを決めた。日額から時給で示す方式に変わった02年度以降、最大の引き上げ額になった。目安通りなら、全国平均は874円となる。

 同審議会は26日に厚労相に答申する予定。今後は各都道府県の地方最低賃金審議会が、この目安をベースにそれぞれの新しい最低賃金額を決め、10月をめどに切り替わることになる。

 最低賃金の全国平均は現在、時給848円。26円の引き上げは、25円の大幅引き上げになった16、17年度を1円上回った。

 小委員会は、47都道府県を地域の経済情勢などを勘案してA~Dの4ランクに分け、目安となる上げ幅を示した。東京や大阪などAは27円、京都や広島などBは26円、北海道や福岡などCは25円、青森や沖縄などDは23円で、いずれも前年を上回った。目安通りに引き上げられれば、最も高い東京が985円となり、このペースが続けば来年度にも1000円を超える可能性が高い。一方、最も低い高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県は760円になる。

 政府は最低賃金を毎年3%程度引き上げ「時給1000円」の実現を目指している。小委員会は労働側と経営側、大学教授らによる公益委員で構成している。目安額を巡っては、大幅引き上げを求める労働側と、中小企業の経営環境は厳しいと主張する経営側が対立した。しかし、政権の方針にも配慮した公益委員の提案を認める形で決着。引き上げ率は政府目標に合わせ3年連続3%以上となった。【神足俊輔】

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