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法人引っ越し過大請求4.8万件 総額17億円

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 宅配最大手ヤマトホールディングス(HD)は24日、子会社のヤマトホームコンビニエンスの法人向け引っ越し事業で代金の過大請求があり、2640社に対して計約4万8000件、総額約17億円にのぼったと発表した。過大請求は確認できた2016年5月以降の約2年間で全受注(約12万4000件)の4割に及ぶ。24日夕に記者会見したヤマトHDの山内雅喜社長は「会社として指示したことはない」と組織ぐるみでの不正を否定したが、業績を引き上げるために意図的に行われていた疑いもあるという。

 ヤマトHDは23日に弁護士など外部の専門家で構成する調査委員会を設置。16年5月以前にさかのぼって過大請求が行われた詳しい経緯を調査。8月中に報告書をまとめ、再発防止策と併せて公表する方針だ。

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