- ツイート
- みんなのツイートを見る
- シェア
- ブックマーク
- 保存
- メール
- リンク
- 印刷
「中央最低賃金審議会」の小委員会が決定
非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2018年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は24日、全国平均で26円(3%)の引き上げを決めた。3%以上の引き上げは3年連続。今秋までに目安通りに引き上げられれば、最賃の時給は全国平均で874円となる。
小委員会決定時の上げ幅では、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸びだった17年度の25円を1円上回り、過去最大を更新した。現在の最賃の時給は全国平均で848円で、前年度からの上げ幅は25円(引き上げ率3%)。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、10月から適用される見通し。
この記事は有料記事です。
残り155文字(全文496文字)