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東日本大震災

福島第1原発事故 仮設退去、続く見守り 社協、被災者の課題報告 /福島

 県内の社会福祉協議会(社協)担当者らが集まり、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で避難した住民の見守りや相談活動の在り方を考える会合が、福島市であった。生活支援相談員による住民対応は年々減る一方、生活困窮者の増加や高齢者らの孤立を危惧する声も。仮設住宅の退去が進み、市町村をまたいだ住民の転居も相次いでおり、自治体間の連携や、地域住民同士の見守り体制の充実が必要だとの指摘もあった。【尾崎修二】

 被災者をサポートするために、各社協が雇用する「生活支援相談員」は2011年7月に配置が始まり、仮設住宅や借り上げ住宅で安否確認や相談支援をしてきた。現在23市町村の社協が計約200人を雇用。17年度の相談対応件数は延べ2万7297人で、12年度の3分の1まで減った。

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