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いじめ

2割「ネット」 県連絡協、対策強化へ連携確認 /新潟

 学校内でのいじめ対策について県教育委員会や県警、県臨床心理士会など関係団体が話し合う今年度の「県いじめ問題対策連絡協議会」(議長・池田幸博県教育長)が25日、新潟市内で開かれた。下越地方の県立高3年の男子生徒が先月、インターネット上でのいじめを苦に自殺したとみられるなど、ネットいじめ問題が深刻化しているとして、関係機関が連携して対策に取り組む方針を確認した。

 協議会では県教委が、2016年度末までの2年間に県内高校で認知したいじめ件数のうち、約2割がネットが関係しているものだったと報告。対策として、県警がサイバーパトロールを強化する方針を表明したほか、小中高校などの校長会は保護者に対して家庭でのネット利用のルール作りを勧めるとした。

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