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民泊やフリーマーケットアプリなど、主に個人がインターネットを介してモノや場所などを共有(シェア)する「シェアリングエコノミー」について、内閣府は25日、2016年の市場規模が最大で5250億円に上るとの試算を初めて公表した。国内総生産(GDP)に反映すれば、950億~1350億円押し上げる可能性があるという。
内閣府と総務省が各種統計を基に、4種類に分類して市場規模を推計した。民泊などの「スペース(空間)」は1400億~1800億円▽メルカリなどのフリマアプリによる個人売買などの「モノ」は3000億円▽家事代行などの「スキル・時間」は150億~250億円▽小口融資のクラウドファンディングなど「カネ」は150億~200億円程度とそれぞれ算出した。
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