民泊などシェアエコ市場　５０００億円超と試算　

　民泊やフリーマーケットアプリなど、主に個人がインターネットを介してモノや場所などを共有（シェア）する「シェアリングエコノミー」について、内閣府は２５日、２０１６年の市場規模が最大で５２５０億円に上るとの試算を初めて公表した。国内総生産（ＧＤＰ）に反映すれば、９５０億～１３５０億円押し上げる可能性があるという。

　内閣府と総務省が各種統計を基に、４種類に分類して市場規模を推計した。民泊などの「スペース（空間）」は１４００億～１８００億円▽メルカリなどのフリマアプリによる個人売買などの「モノ」は３０００億円▽家事代行などの「スキル・時間」は１５０億～２５０億円▽小口融資のクラウドファンディングなど「カネ」は１５０億～２００億円程度とそれぞれ算出した。