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欧州司法裁

ゲノム編集は遺伝子組み換え 規制対象と判断

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)の欧州司法裁判所は25日、遺伝子を効率よく改変する革命的な技術「ゲノム編集」で開発した作物も、原則として従来の遺伝子組み換え作物(GMO)の規制の対象とすべきだとの判断を示した。世界で開発競争が進むゲノム編集作物とGMOの区別を巡り、欧州では消費者団体を交えた激しい論争が繰り広げられてきたが、研究機関や企業にとって厳しい司法判断となった。

 ゲノム編集は特定の遺伝子を狙って切断して効率よく改変する新しい技術。作物に応用すると過酷な環境で育ったり、収量や特定の栄養素を高めたりすることが可能になるが、国際的にルールの整備は追いついていない。訴訟はフランスの農業団体が、従来のGMOと異なり外来の遺伝子を導入しないゲノム編集作物は、GMO規制が適用されるべきか司法判断を求めていた。

 EUのGMO規制では、環境や動物への安全性について科学的な評価をふまえて当局が承認を判断する。認可されたGMOを使った食品は流通の過程を追跡可能とする管理を義務付け、厳しい表示義務も課す。栽培については加盟国に規制の権限がある。

 ゲノム編集作物について、バイオ業界などには「改変結果は自然に生じる突然変異と同じ」としてGMOとは別の柔軟な規制を求める声が強い。欧州司法裁の判断はこうした見解を退け、ゲノム編集作物をEU規制で定義する「GMO」に該当すると明確に位置付けた。この判断は国際的なルール作りに影響を与える可能性がある。

 欧州では遺伝子組み換え技術への反発が根強く、環境NGOからは「画期的な判決だ」と歓迎の声が上がった。

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