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号外東証、一時1000円超安 新型コロナ感染拡大懸念
JR北海道

国交省が400億円支援 経営監視「監督命令」も

 国土交通省は27日、営業赤字が続くJR北海道に400億円台の経営支援をするとともに、JR会社法に基づき、経営を監視する監督命令を出すと発表した。JR北は在来線の半分を超す1237・2キロ(10路線13区間)を「自社単独での維持が困難」と発表しており、北海道などと政府に支援を求めていた。

 経営支援の資金は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金を活用するとみられる。

 政府は1987年の国鉄分割民営化で、JR北の経営を安定させるため、6822億円の経営安定基金を積んだ。JR北はこの運用益で本業のもうけを示す営業損益の赤字の一部を穴埋めしているが、黒字には至っていない。国交省は2011年、同機構の利益剰余金から2200億円を実質的な経営安定基金として積み増したほか、老朽施設の更新のため600億円を支援。16年にも修繕や安全投資のため1200億円を追加で支援したが…

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