日銀は３０、３１日に開く金融政策決定会合で、大規模金融緩和の長期化に伴う副作用を軽減するため、長期金利の上昇を一定程度容認することを検討する。「０％程度」としている現行の誘導目標は維持した上で、金利の調節を柔軟に行い、より大きな変動を可能にする案が柱だ。

　ただし政策委員会内には、金融緩和を元の状態に戻す「出口政策」と受け止められることへの警戒もあり、調整が難航する可能性もある。

　副作用軽減策を検討するのは、大規模金融緩和のさらなる長期化が避けられないため。日銀は、会合でまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１８年度の物価上昇率見通しを前回の１・３％から１・０％程度に、１９年度を１・８％から１・５％程度に、それぞれ引き下げる見通し。２％目標の達成時期が一段と遠のくことから、「政策の持続性を高めるため」との名目で副作用軽減策を議論せざるを得ない状況となった…