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JR北海道

8線区支援 国、年最大50億円検討 自治体も同額負担

 経営難のJR北海道が維持困難と表明した13路線・区間(線区)のうち、国が8線区を対象に毎年40億~50億円程度を支援して維持する枠組みを検討していることが26日、明らかになった。北海道と沿線市町村にも同額の負担を求める方向で、年間の支出は計80億~100億円程度になる見込み。

 留萌線など残り5線区について国は、バス転換などによる廃線を容認する。

 複数の関係者によると、JR北単独での維持が困難とした13線区のうち石北線など8線区で、車両維持や鉄道施設の設備投資に支出する。第三セクターや上下分離方式などによる公的資金の受け皿作りも検討する。ただ、道は国に対して自治体負担を軽減するため、地方債など地方財政措置創設を要請しており、道や市町村が国の求めに応じるかは不透明だ。

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