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学習会

「種子法廃止」で講演 元農相・山田氏招き 米沢 /山形

 今年4月に廃止された主要農作物種子法(種子法)をめぐり、米沢市の生活クラブやまがた生活協同組合が26日、同市内で学習会を開いた。農家や食品加工、流通・販売に携わる約40人が参加し、元農相の山田正彦弁護士が「種子法廃止とこれからの日本の農業について」と題して講演した。

 元衆院議員で民主党政権下の2010年に農相を務めた山田氏は「種子法廃止で食料の安全と生産の安定が損なわれ、種子が値上がりする可能性がある」と訴える。

 廃止をめぐっては「森友・加計学園問題の陰で、国会での十分な審議もなしに種子法廃止が決まった」と批判。「規制緩和を旗印に、種子生産に民間企業の参入を認め、都道府県が培ってきた種子生産の技術を大企業に開放するのが狙いだ」とし、「世界では遺伝子組み換え作物を開発した多国籍企業が種子生産をほぼ独占し、日本の市場がターゲットになっている」と警鐘を鳴らした。

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