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東日本大震災

福島第1原発事故 仮設住宅打ち切り未定の6町村 5000世帯も意向調査 県「早期から再建へ支援」 /福島

 東京電力福島第1原発事故に伴う応急仮設住宅の無償提供について、県は、打ち切り時期が未定の6町村の約5000世帯について、今年度から次の住まいに関する意向調査を始める。これまでの意向調査は、仮設の打ち切り時期が決まってから始めていたが、避難生活の長期化で生活の課題が個別化・複雑化しており、県は「早い段階から再建に向けた支援につなげたい」としている。6町村や避難先の自治体と連携し、11月にも調査を始める。【尾崎修二】

 打ち切り時期が未定なのは、双葉、大熊、富岡、浪江4町の全域と飯舘、葛尾両村の帰還困難区域。県は打ち切り時期の判断を保留している。

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