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那須町の茶臼岳で昨年3月、登山講習会に参加していた大田原高の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、学校事故に詳しい弁護士らが遺族を支援するために弁護団(団長・原田敬三弁護士)を結成し、27日に宇都宮市内で記者会見した。一部の遺族も同席し、県教委に対して事故の再発防止策の見直しなどを訴えた。【野田樹】
弁護団は、学校で起きた事故で遺族からのの相談などを受け付ける「学校事件・事故被害者全国弁護団」の弁護士5人で構成する。
記者会見で、団長の原田弁護士は「遺族にとって事故の再発防止策は不十分。遺族が置いてけぼりにされた施策にしてはいけない」と強調した。弁護団と遺族は会見に先立ち、県と県教委に対して、遺族が再発防止策の検討に参加できる仕組みを取り入れるように求める申し入れを行った。
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