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論点

民泊は時代に合うか

大植敏生・日本民泊協会代表理事

 個人の自宅やマンションを宿泊者に有料で提供する民泊。2020年の東京五輪を視野に、急増する訪日外国人旅行者に対応するため、新ルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が6月に施行された。しかし、規制の縛りがあるため営業数はまだ限られる。既存業界には安全面を危惧する声も。民泊は時代の要請に応えられるのだろうか。

 民泊業界の中でもコンプライアンス意識が高い事業者が集まって2015年に「日本民泊協会」を設立した。今回の「民泊新法」が始まる前は旅館業法違反の状態で営業してきたところもあり、拝金主義に走る業者がいることも事実だ。我々がまず「エリを正さなければならない」点もある。そのきっかけとして新しいルールができた意味は大きい。今後は無許可営業はもちろん、責任意識が薄い業者も淘汰(とうた)されてくるだろう。

 基本は「安全」と「安心」に尽きる。そのためには新法で定められた(1)宿泊者名簿の管理(2)防犯・防災のための対策(3)近隣への配慮とマナー順守(4)万が一事故が発生した場合のための損害保険加入--などは不可欠となる。当協会はこれらすべてを義務付けており、加盟施設は加盟と同時に損害保険も適用される。

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