国土交通省は２７日、ＪＲ北海道に２０１９～２０年度の２カ年で４００億円台の経営支援を表明するとともに、経営改善を求める監督命令を出した。国交省は２カ年を集中改革期間と定め、抜本的な利用促進やコスト削減に取り組むよう求めた。営業赤字が続くＪＲ北は支援と引き換えに、短期間で改革の成果を出せるかが問われる。

　「経営自立のためには、ＪＲ北が不退転の覚悟を持って収益の増加とコスト削減に取り組み、徹底した意識改革と経営努力を行っていくことが重要だ」