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JR北海道

400億円支援、自立迫る 国交省が監督命令

藤井直樹鉄道局長(右)から命令書を受け取るJR北海道の島田修社長=東京・霞が関の国交省で2018年7月27日午後2時33分、竹内紀臣撮影

 国土交通省は27日、JR北海道に2019~20年度の2カ年で400億円台の経営支援を表明するとともに、経営改善を求める監督命令を出した。国交省は2カ年を集中改革期間と定め、抜本的な利用促進やコスト削減に取り組むよう求めた。営業赤字が続くJR北は支援と引き換えに、短期間で改革の成果を出せるかが問われる。

 「経営自立のためには、JR北が不退転の覚悟を持って収益の増加とコスト削減に取り組み、徹底した意識改革と経営努力を行っていくことが重要だ」

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