１年　地域の防災力高めよう　避難や復興、識者ら意見交換　南区でシンポ　／福岡

　九州北部豪雨から１年が経過したことに合わせ、地域の防災力を考える「地区防災シンポジウム」が２８日、南区の九州大大橋キャンパスであり、研究者らによる報告やパネルディスカッションを、市民や行政関係者ら約１２０人が聴き入った。

　地域住民らによる主体的な防災計画づくりを推進している「地区防災計画学会」などが主催。安全な避難やより良い復興について意見が交わされた。

　学会会長の室崎益輝・兵庫県立大教授は最近の災害の傾向として、避難所に行かず自宅２階や親戚宅に身を寄せるなどの「見えない被災者が増えている」と指摘。矢守克也・京大防災研究所教授は「役場指定の避難所は絶対安全を重視するあまり、遠過ぎることがよくある。集落内で次善の避難場所を作っておくべきだ」と訴えた。