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強制不妊手術

個人特定資料37人分 宮崎県内で初確認

 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術を巡り、宮崎県は27日夜、県文書センターなどで計37人の個人が特定できる3冊の資料が見つかったと発表した。資料には手術を受けさせられた25人と手術決定と判断された11人の氏名などが載っている。県内で個人が特定できる資料が確認されたのは初めて。うち2冊については、職員が独断で閲覧申請用の検索リストから削除していた。

     県健康増進課によると、資料はセンターで2冊、センター移管前の文書を保管する書庫で1冊見つかった。センターにあった「公衆衛生(昭和30年度)」には手術実施の17人が、「優生保護審査会(昭和40年)」には手術実施の8人と手術決定の11人が載っている。書庫の「優生保護審査会(平成8年度)」には「優生手術被申請者調査票」に1人の記載があるが、申請されたかどうかは不明という。

     資料には氏名、年齢、性別、疾患名などがあり、住所が分かるものもある。内訳は男性2人、女性35人で年齢は14~42歳。手術実施の25人も14~42歳で、男性2人、女性23人。

     センターで見つかった2冊については、昨年11月に閲覧申請があった際に総務課職員が秘匿性が高い個人情報が含まれるとして独断で検索リストから削除。厚生労働省の依頼を受け、健康増進課が6月に実施した庁内の調査では確認できなかった。

     7月に更に関係職員への聴取などを進める中でセンターの2冊を確認し、調査が漏れていた書庫からも1冊が見つかったという。

     県は27日の記者会見で、調査や情報共有が不十分だったことを認めて陳謝。本庁、出先機関を含めて9月中旬をめどに再度調査するという。【斎藤毅】

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