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森友・加計「納得せず」75% 「死刑制度存続」59%

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森友学園に売却された国有地で建設が進む小学校=大阪府豊中市で2017年2月28日、貝塚太一撮影
森友学園に売却された国有地で建設が進む小学校=大阪府豊中市で2017年2月28日、貝塚太一撮影

 毎日新聞が28、29両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が75%に上った。「納得している」は14%だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は61%と、6月の前回調査(60%)とほぼ変わらず、「責任はない」は26%(前回24%)。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない。【倉岡一樹】

 オウム真理教による一連の事件で、教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚ら元幹部13人に今月、死刑が執行された。今後の死刑制度の存廃については「続けた方がよい」が59%となり、「廃止した方がよい」は10%、「わからない」は22%だった。

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