メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

そこが聞きたい

NPO法施行20年 日本の課題は? 大学改革支援・学位授与機構特任教授 田中弥生氏

市民性高い公共空間を

 私たちは税金を払うことで公共サービスを行政から、代金を払うことで商品を市場から得ている。しかし、役所や企業の活動だけではカバーしきれない公共空間が社会には膨大に存在する。その領域を主に担うのが、市民による自発的な非営利活動、すなわちNPOだ。NPO法が施行されて今年12月で20年。その意義と課題はどこにあるのか。【聞き手・古賀攻、写真・根岸基弘】

--阪神大震災を機にNPO法が作られて20年がたちました。西日本豪雨の被災地にもボランティアが入って…

この記事は有料記事です。

残り2891文字(全文3126文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「クルーズ船で入国し失踪」外国人 初の年間100人超 九州で全体7割
  2. 詐欺的サブリース 広がる 不動産業者、若者狙う 二重契約でローン一部ピンハネ 一括返金請求の恐れ
  3. テニス 大坂「成功より幸福感が大事」 コーチ解消を語る
  4. 憂楽帳 「虐殺」が起こった街
  5. 大坂選手「成功より幸福感大事」 コーチ契約解消で

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです