メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

犬・猫殺処分ゼロ

守られる命 一方でボランティア負担増

保護した猫や犬の世話をする松崎さん=福岡県で2018年6月28日、矢頭智剛撮影

 自治体が犬と猫の引き取りを拒否できるようになった2013年9月の改正動物愛護管理法施行から間もなく5年。安易な引き取りで殺処分される命が減った一方で、引き取り手がいない犬や猫を保護するボランティアの負担が増えている。

 法改正以前、自治体は飼い主が持ち込んできた犬や猫を一定期間収容し、新たな飼い主が見つからなければ殺処分していた。法改正で、飼い続けるのが困難と判断する「相当な理由」がない限り引き取りを拒否できるようになり、多くの自治体が「殺処分ゼロ」を掲げている。

 環境省によると、改正前の12年度には全国で犬と猫計16万1847匹が殺処分されたが、16年度は3分…

この記事は有料記事です。

残り1019文字(全文1303文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. WEB CARTOP 新東名高速の6車線化が決定! 渋滞もしていないのに900億円をかけて実施する理由とは
  2. ORICON NEWS 女性描くリアルな “油絵”がSNSで反響「興味のない人にも届けたい」
  3. みなとみらいにロープウエー 20年開業目指す 桜木町駅と運河パーク結ぶ
  4. カルビー 加熱すると…ポテチ出火 販売中止
  5. 駅弁「かにめし」車内販売終了へ 鉄道ファンから惜しむ声

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです