犬・猫殺処分ゼロ

守られる命 一方でボランティア負担増

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保護した猫や犬の世話をする松崎さん=福岡県で2018年6月28日、矢頭智剛撮影
保護した猫や犬の世話をする松崎さん=福岡県で2018年6月28日、矢頭智剛撮影

 自治体が犬と猫の引き取りを拒否できるようになった2013年9月の改正動物愛護管理法施行から間もなく5年。安易な引き取りで殺処分される命が減った一方で、引き取り手がいない犬や猫を保護するボランティアの負担が増えている。

 法改正以前、自治体は飼い主が持ち込んできた犬や猫を一定期間収容し、新たな飼い主が見つからなければ殺処分していた。法改正で、飼い続けるのが困難と判断する「相当な理由」がない限り引き取りを拒否できるようになり、多くの自治体が「殺処分ゼロ」を掲げている。

 環境省によると、改正前の12年度には全国で犬と猫計16万1847匹が殺処分されたが、16年度は3分の1の5万5998匹に減少した。だがその陰で、ボランティアや動物愛護団体にしわ寄せがきていることはあまり知られていない。

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