メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

厚労省

「不急の時間外、控えて」 医師の働き方改革で 適切受診周知へ

 医師の働き方改革に関連し、厚生労働省は来年度から、国民に対し「適切な医療機関のかかり方」を初めて周知する。医療機関などを通じ、身近なかかりつけ医を持つことなどを呼び掛ける。不急の時間外での診察が減るよう国民の意識を変える狙い。来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。

 6月に成立した働き方改革関連法は残業時間の罰則付き上限規制を初めて設けたが、医師は2024年4月まで規制の対象から外された。一方、厚労省の16年の調査によると、病院の常勤医の4割が週60時間以上働いていた。法定労働時間(週40時間)を勘案すると、過労死の労災が認められる基準の目安となる「1カ月の残業80時間」に相当する。

 医師が長時間労働になりやすいのは「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」があるからだ。厚労省は、医師の長時間労働是正には急を要しない診療時間外の診察や外来患者を減らすことが必要と判断した。

この記事は有料記事です。

残り382文字(全文788文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「本能寺の変 原因説総選挙」 50説から選ばれたトップは、やはり…

  2. 学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」

  3. 特集ワイド 走れ銚電 コロナ撃退、自虐パワー

  4. やっぱり新型コロナ危険因子だった喫煙、肥満 「足の赤いあざ」が示す感染の疑い

  5. ブルーインパルス飛行「プロセスはどうでもいい」 経緯明かさぬ河野防衛相に疑問の声

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです