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日銀決定会合

長期金利上昇を容認 1年10カ月ぶり修正

日本銀行本店

 日銀は31日開いた金融政策決定会合で、0%程度に誘導している長期金利を柔軟に調節することを決めた。これまで0~0.1%程度に抑えてきたが、変動幅を広げ、事実上金利の上昇を容認する。政策修正は、現行の長短金利操作を導入した2016年9月以来、約1年10カ月ぶり。

 短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度とする現行の政策金利は据え置いた。超低金利政策を続ける意思を示す一方で、市場の実勢金利を一定程度上げることで、金融市場や銀行経営に与える副作用の軽減を図る狙いがあるとみられる。黒田東彦総裁が午後に記者会見を開いて決定理由を説明する。

 決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」は、18年度の物価上昇率見通しを前回4月の1.3%から1.1%に、19年度を1.8%から1.5%に、20年度は1.8%から1.6%にそれぞれ引き下げた。日銀は前回4月の展望リポートから物価上昇率2%の達成予想時期の明示をやめたが、それまでは19年度ごろと見込んでいた。今回の下方修正で、20年度以降への後ずれが確実になった。

 長引く超低金利により、金融機関の収益悪化や国債市場の取引激減といった副作用が目立っている。物価見通し引き下げで超低金利政策のさらなる長期化が避けられないことから、会合では副作用軽減策が議論された。金利の変動幅が拡大すれば市場取引が活性化するほか、金利がある程度上昇することで金融機関の負担も軽減できると日銀はみている。

 日銀はまた、金融緩和の一環で年間6兆円規模購入している上場投資信託(ETF)の買い入れ額を変動させることを決めた。また、東証株価指数(TOPIX)などに連動したETFの購入を増やし、日経平均株価に連動したものを減らす。日経平均は対象銘柄が少ないため、一部の銘柄で日銀の保有比率が高まって株価をゆがめたり、経営監視機能を低下させたりする弊害が指摘されていた。【土屋渓】

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