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西日本豪雨検証

伝わらぬ切迫感 誤解生んだ緊急メール

避難に関する情報

 西日本豪雨で11府県に出された大雨特別警報の対象は186市町村にも及んだ。2013年度に制度化されてから10回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。

 7月5日朝。登庁した気象庁の黒良(くろら)龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後3日間、24時間雨量が200ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。

 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。

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