東日本大震災

「こころの健康」に課題 復興住宅で生き生き暮らすために 支援活動継続が重要 釜石でアンケ /岩手

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 関西大社会安全学部(永松伸吾、元吉忠寛両教授)と、釜石市のNPO法人「@(アットマーク)リアスNPOサポートセンター」(鹿野順一代表理事)が共同で行ったアンケートで、災害公営住宅(復興住宅)に暮らす人が「こころの健康」に大きな課題を抱えていることが分かった。同市大町1の釜石PITで31日、結果報告会があり、自治会役員や市職員ら約50人を交え、「復興住宅で生き生き暮らし続けるため」の支援のあり方を考えた。

 アンケは3月、釜石市内の仮設(みなし仮設含む)・復興住宅と周辺の一般住宅の4297人に配布し1215人(28%)が回答した。自宅が全半壊し仮設住宅に入居経験がある人は677人(56%)で、現在は(1)復興住宅415人(2)持ち家再建144人(3)仮設住宅特定延長(将来自宅再建)118人だった。

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