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社説

日銀が金利上昇を容認 時間稼ぎの副作用対策だ

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 日銀が金融政策で久々に動いた。「短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度」とする政策の基本路線は維持したが、長期金利の振れ幅を拡大するなどいくつかの修正に踏み切った。

     異次元緩和策のさらなる長期化に備えた調整だという。

     強力な金融緩和により、国債や株式の市場がゆがめられ、銀行の経営が打撃を受けるなど、弊害が深刻化している。そうした副作用に対処したことを評価する向きもあろう。

     しかし、ここで問うべきは、副作用対策をとってまで、なぜこの異次元緩和策をさらに長期化させねばならないか、だ。

     日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。本来、導入から2年程度で達成することになっていた2%の物価上昇目標だが、すでに5年が経過した。

     2020年度でさえ1・6%だ。4月時点から0・2ポイント引き下げ、達成の難しさを認めた形である。

     物価見通しの下方修正時には、通常、政策金利の引き下げなど、追加緩和策で対応する。ところが、今回の修正では逆に金利上昇を認めた。

     また、大量に購入している株価指数連動型の上場投資信託(ETF)についても、買い増しではなく、「買い入れ額の変動」という表現で、減額に道をつないだ。

     支離滅裂にも映る対応だが、そうせざるを得ない状況に日銀は自らを追い込んだといえる。

     政策の失敗は明らかだ。しかし、黒田東彦総裁は、「間違っていたとは全く思わない」と強弁を続ける。物価上昇の勢いは続いており、時間をかけたら、いずれ2%に達すると繰り返すばかりだ。

     失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。アベノミクスを根底から揺るがす事態は避けなければならないのだろう。

     とはいえ、劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。しかも、いったん修正を加えたら、「次」を催促するのが市場である。

     日銀の思惑通りに事が進む保証はない。重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。

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