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幼児教育・保育無償化決定 安全性や質が課題

 幼児教育・保育の無償化が来年10月から始まります。昨年秋の衆院選で安倍晋三首相が公約の目玉に掲げた政策で、認可保育施設に通う3~5歳児の保育料などは無償になる一方、認可外保育施設に預ける場合は上限付きの補助にとどまります。改めて政策の中身を紹介します。【阿部亮介】

年収で区別せず 3~5歳全世帯適用

 認可保育所や認定こども園など認可施設に預けている場合、0~2歳児の住民税非課税世帯(年収約250万円未満)と、年収にかかわらず3~5歳児の全ての世帯の保育料は無償になる。昨年4月時点で認可保育所や認定こども園を利用しているのは約255万人。このうち、無償の対象となる3歳児以上は約151万人に上る。

 幼稚園の利用者も原則無償となる。2015年度に導入された子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園は、私学助成金により料金が月2万5700円に抑えられており、この分を政府が無償化する。ただ、幼稚園(幼稚園型認定こども園などを含む)のうち新制度に移行しているのは44・5%(今年4月)に過ぎない。

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