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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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仙台訴訟 国、違憲性明示せず 「主要争点ではない」 準備書面提出

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国の準備書面提出を受けて記者会見する原告側弁護団長の新里宏二弁護士=仙台市青葉区の仙台弁護士会館で2018年7月31日午後6時14分、滝沢一誠撮影
国の準備書面提出を受けて記者会見する原告側弁護団長の新里宏二弁護士=仙台市青葉区の仙台弁護士会館で2018年7月31日午後6時14分、滝沢一誠撮影

 旧優生保護法(1948~96年)は個人の尊厳などを保障する憲法に違反するとして、旧法に基づき不妊手術を強制された宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は31日、旧法や手術の違憲性について見解を示さない内容の準備書面を仙台地裁に提出した。【遠藤大志】

 原告側は旧法が「憲法13条で保障された自己決定権を侵害していた」などとし、救済法の立法措置を怠った国と国会の不作為を追及している。

 原告側弁護団によると、国側は準備書面で「被害を金銭的に回復する国家賠償法が整備されており、救済法の立法措置は必要不可欠ではなかった」としたうえで、「不作為が違法とされないことは明らかで、憲法適合性は主要な争点ではない」と主張した。さらに、強制不妊手術を定めた旧法が96年に廃止されたことから「憲法適合性について主張する必要性が乏しい」と指摘した。

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