日本ワイン

表示基準厳しく 産地名表示は85%以上使用

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ラベルに地名を表示したワインは多いが、10月から表示が厳格化される=東京都港区のワインショップ「遅桜」で、2018年7月31日、岡大介撮影
ラベルに地名を表示したワインは多いが、10月から表示が厳格化される=東京都港区のワインショップ「遅桜」で、2018年7月31日、岡大介撮影

国税庁が10月から ラベルの変更迫られる業者も

 国税庁は、今年10月30日から国産ワインの地名の表示ルールを厳格化する。その地域で収穫されたブドウを85%以上使用していないと、産地名を名乗れなくなる。あいまいだった表示基準を明確化してブランド確立につなげるのが目的だが、ラベルの変更を迫られる業者もあり、業界では歓迎と戸惑いの声が交錯している。

 国税庁は、海外で国産ワインの評価が高まっていることなどを受け、国際的に通用する基準を作ろうと2015年10月に新基準を制定。3年間の猶予期間を経て今年10月から適用する。

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