緩和継続を強調　物価見通し下方修正　決定会合

　日銀は３１日開いた金融政策決定会合で、金融緩和の持続性を高めるため、長期金利の変動幅を広げることを決めた。金利が一定程度上昇することを事実上容認する。年間約６兆円規模としていた上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額も増減を認める。今回の会合では物価の見通しを下方修正し、超低金利政策の一段の長期化が避けられなくなったため、緩和の副作用を軽減する狙いがある。