メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

公文書クライシス

制度を考える/下 政府の管理改善策、隠蔽対応は不十分

日米の公文書管理の違い

 政府は先月、財務省の決裁文書改ざん問題を受け、公文書管理の改善策を決定したが、「私的メモ」「備忘録」として隠蔽(いんぺい)されることへの直接の対応策は見当たらない。専門家は、日本の公文書の範囲が米国などと比べて狭いため、外交交渉記録などが相手国には残っているのに自国に無く、「歴史の教訓」を生かせない事態を招いていると警鐘を鳴らす。【青島顕】

この記事は有料記事です。

残り2691文字(全文2863文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 小6女児が2日前から行方不明 大阪府警、情報提供呼びかけ

  2. 教諭が女子中学生にわいせつ 陸上部の合宿中、発覚後に行方不明 兵庫

  3. 女子高校生、フェリーから飛び降り死亡 家族から不明届、警察官が保護し同行中

  4. わずか20分の間に…両親が当日の経緯を公表 山梨女児不明

  5. 「元の生活に戻れない」特殊詐欺で無罪確定の大学生 勾留10カ月で留年

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです