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「国民の共有財産」と法でうたわれる公文書。国や自治体での実情を改めて掘り下げるシリーズを掲載します。

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制度を考える/下 政府の管理改善策、隠蔽対応は不十分

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日米の公文書管理の違い
日米の公文書管理の違い

 政府は先月、財務省の決裁文書改ざん問題を受け、公文書管理の改善策を決定したが、「私的メモ」「備忘録」として隠蔽(いんぺい)されることへの直接の対応策は見当たらない。専門家は、日本の公文書の範囲が米国などと比べて狭いため、外交交渉記録などが相手国には残っているのに自国に無く、「歴史の教訓」を生かせない事態を招いていると警鐘を鳴らす。【青島顕】

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