政府は先月、財務省の決裁文書改ざん問題を受け、公文書管理の改善策を決定したが、「私的メモ」「備忘録」として隠蔽（いんぺい）されることへの直接の対応策は見当たらない。専門家は、日本の公文書の範囲が米国などと比べて狭いため、外交交渉記録などが相手国には残っているのに自国に無く、「歴史の教訓」を生かせない事態を招いていると警鐘を鳴らす。【青島顕】