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メディア時評

道徳的言語より事実と論理を=白井聡・京都精華大専任講師

 国会が7月20日に事実上閉会した。今国会を通じて戦後日本の議会制民主主義は死んだと断言しても差し支えないだろう。毎日新聞は同21日朝刊で、佐藤千矢子政治部長は「深い徒労感と行き場のない憤りを感じる」と指摘した。ここまで日本の政治が堕落した根源は何なのか。

 モリカケ問題を巡って「権力の私物化」がキーワードとなったが、それは国有財産や公金の一部を「お友達」に分けてあげるといった水準にとどまるものではない。政府首脳が「私物」と感じているのは国家・国民の全体である。それが明るみに出たのは、7月の西日本豪雨での閣僚や自民党議員の対応だった。

 強調しなければならないが、大規模災害での現政権の不誠実な対応は、今回が初めてではない。2016年4月の熊本地震では、評判の悪い垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを宣伝するために惨事を利用したとの批判が出た。つまり、現在の日本の為政者には、緊急事態の時に国民の生命・財産を保護する義務と責任があるという意識は感じられない。現政権は災害対応で後手に回る一方、いわゆる「カジノ法」の成立には執念を見せた。…

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