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美術館

「稼ぐ」政府構想が波紋 関係者反発に沈静化図る

文化庁=東京都千代田区で、小田中大撮影

 政府の「リーディング・ミュージアム」(先進美術館)構想が波紋を呼んでいる。日本美術の国際的な価値を上げる展覧会を企画・開催するなどして美術市場の活性化に主導的な役割を担う美術館を指定し、体制の強化を図る内容だ。389の国公私立美術館でつくる「全国美術館会議」(建畠晢会長)は6月、そうした動きを批判する声明を発表した。日本の美術館はどこへ行くのか。【永田晶子、高橋咲子】

 構想は4月、未来投資会議構造改革徹底推進会合に文化庁が提出した資料に記されていた。「日本のアート市場は成長の余地がある」とする一方、美術館の収集予算の少なさや組織の脆弱(ぜいじゃく)さを指摘。美術的価値のみならず、市場価格の評価軸にもなる「リーディング・ミュージアム」の形成を提唱した。指定美術館に補助金を交付し、学芸員を増やすなど体制を強化するという。

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