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規制基準案

廃炉ごみ、地下70m以深で10万年保管

 原子力規制委員会は1日、原発の廃炉に伴い、原子炉内から出る汚染度が高い廃炉廃棄物の処分場の規制基準案を了承した。活断層や火山の影響が想定されない場所で、深さ70メートル以上の地下に埋め、放射線の影響がほぼなくなる約10万年後まで保管することが柱。

 原発の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物は、放射能の強い順に「L1」から「L3」に3区分される。今回の基準案の対象はL1で、制御棒や燃料集合体を入れるケースなどが該当する。東京電力福島第1原発事故後の規制強化で廃炉が相次いでいるが、これまでL1の規制基準はなかった。

 基準案では、処分場を安定した地盤に作るよう電力会社に要求。長さ5キロ以上の断層近くは避け、過去約260万年間に火山活動がないことを文献や地質調査で確認する。石油や石炭、天然ガス、鉱物資源がある場所も、将来掘り返される恐れがあるため避ける。

 廃棄物は埋設後約300~400年間、地下水に放射性物質が出ていないか定期的に監視する。その後は、国の許可なく処分場周辺を掘削することを禁じる。

 地上では、処分場から受ける追加被ばく線量を、国際基準に合わせて年0.3ミリシーベルト以下に抑えるよう要求。放射性廃棄物の容器が壊れるなど、遮蔽(しゃへい)機能の一部が損なわれた場合の放射線量を解析し、下回るかどうか確認する。

 規制委は今後、電力会社などから意見を聞いて規制基準を正式に決める。【岡田英】

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