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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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丹羽元厚相「不明を恥じる」 強制不妊、要望届かず 「国、過ち認め謝罪を」

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インタビューに応じる丹羽雄哉元厚相
インタビューに応じる丹羽雄哉元厚相

 障害者らへの不妊手術を推進した旧優生保護法(1948~96年)を巡る国の対応について、元厚相の丹羽雄哉氏(74)が毎日新聞のインタビューに初めて応じた。

 同法が母体保護法に改正される前後に旧厚生省のトップを務めた丹羽氏は「(強制不妊手術などの実態を)知らなかった。不明を恥じている」と述べ、政府と国会に「過ちを率直に認め、まず謝罪すべきだ」と注文を付けた。

 丹羽氏は衆院で12回当選し、昨秋の衆院選に立候補せず引退。現在は大学の客員教授などを務めている。自民党の厚生族議員の大物として知られ、92~93年と99~2000年の2回、厚相を務めた。

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