大阪市

学テ成績結果で教員の人事評価 手当増減を検討

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 大阪市の吉村洋文市長は2日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の成績が政令市で最下位だった結果を受け、市として学テの数値目標を設定し、達成状況に応じて教員の手当を増減させる人事評価の導入を検討すると発表した。学テの結果を教員の評価に反映させた前例はなく、公正な人事評価を定めた地方公務員法に抵触する恐れもあり、学校現場の反発も予想される。

 吉村市長は、ほとんどの科目で市の平均正答率が2年続けて政令市で最下位だった結果について「教育委員会に危機感が感じられず、結果に対して責任を負う制度への転換が必要だ」と発言。正答率の数値目標を立て、2020年度以降、達成状況によって教員の評価や勤勉手当、学校ごとの予算に反映させたいとした。

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