メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

TPP

県内影響、農林水産物は減益 総生産額などは増 県が試算 /徳島

 県は3日、11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効よって県内の農林水産物の生産額に生じる影響の試算を発表した。TPPでは計11億~15億8000万円減、EPAでは計5億3000万~10億7000万円減が見込まれる。

 県農林水産政策課によると、県内ではいずれも林産物や牛肉・豚肉などで影響が大きい。TPPでは、牛肉が3億9…

この記事は有料記事です。

残り297文字(全文494文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 感染者の確認ない鳥取・島根 外出自粛の都市部から観光客も 新型コロナ

  2. 専門家、新型コロナ「第2波」懸念 「中国と比べものにならない感染者が日本に」

  3. ファクトチェック 新型コロナ「五輪延期後に検査急増」は本当か 「感染隠蔽」説を検証すると…

  4. NYの看護師が死亡 防護服不足でごみ袋着用 新型コロナ

  5. 安倍首相「長期戦の覚悟を」「気を緩めれば急拡大」「現金給付行う」 新型コロナで記者会見

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです