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札幌冬季五輪

26年招致から撤退の動き 市民の機運高まらず

意見交換会の冒頭で、JOCの橋本聖子副会長(手前右)ら出席者にあいさつする札幌市の秋元克広市長(左端)=札幌市中央区で2018年7月15日、野原寛史撮影

 札幌市が2026年冬季五輪招致から撤退する動きが加速している。日本オリンピック委員会(JOC)の説得で最終判断を10月まで先送りしたものの、市民の招致熱が高まらず、来年の札幌市長選を見据えて地元では30年招致に切り替えるべきだとの意見が大勢のためだ。20年東京五輪・パラリンピック後のスポーツ振興の起爆剤とも期待された札幌五輪招致は岐路に立っている。【小林悠太、野原寛史、円谷美晶】

 札幌市では30年招致への切り替えが着々と進んでいる。1日、五輪招致に関する質疑が行われた札幌市議会調査特別委員会で、自民、公明、民主市民連合の主要会派はそろって「30年招致にすべきだ」と発言した。ある市議は「市は10月上旬までに26年招致の撤退を決めるのは間違いない」と断言した。

 30年招致の利点は北海道新幹線の札幌延伸が間に合う可能性などが挙げられるが、内実は26年に向け、市民の招致熱が高まらないことへの危機感だ。札幌市は正式立候補を前に招致の是非を問う市民アンケートを実施すると公約した。しかし、手応えがいいとはいえず、札幌市幹部は「賛成が50%を割れば今後の招致もできなくなる」と懸念する。

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