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公文書クライシス

文書名ぼかし、39省庁に 内容照会20万件 国立公文書館

 歴史的価値のある公文書の選定や保存を担う国立公文書館が、文書の保存価値を判断できずに省庁に内容を照会したケースが2016~17年度の2年間で20万件超に上ることが、同館への取材で判明した。照会先は39省庁に達した。省庁が国民向けに公表している文書ファイル名が抽象的なためだ。専門家からは改善を求める声が上がるが、「情報公開請求を避けるために抽象的にしている」と証言する職員もおり、省庁の意識改革が求められる。

 省庁が保有する公文書ファイルは、一件ごとに「保存期間」や「保存期間満了後に廃棄するか国立公文書館に移管するか」を決めることになっている。公文書管理法を所管する内閣府は、歴史的に重要な公文書が「廃棄扱い」になっていないかのチェックを国立公文書館に依頼している。同館は、省庁が作成したリストに記載のファイル名を主な判断材料に、廃棄か保存かを判断する。リストには、政府がウェブサイトで国民に公表している「…

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